こんにちは、ニュージーランド在住のManaです。
先日、職場の同僚たちと、介護や老人ホームについて経験話を語り合っていると、ある中国人の女性スタッフが、82歳の母親が老人ホームに入る事になったと話していました。
お父様が他界してからは、その同僚の家にお母様を呼び同居をしていたそうですが、認知症を発症し、火の始末を忘れた事が複数回あったため、日中お母様を1人にしておけなくなったという事です。
話を聞いていると、老人ホームの費用は、年金で賄えるというではありませんか！
そんな素晴らしいシステムがあるなら、皆に知らせたい！
早速、調べてみる事にしました。
情報源は、こちら。⬇️
Residential Care Subsidy 補助金制度
Residential Care Subsidy 補助金というのは、保有資産が少ない高齢者に対し、ケアホーム・老人ホーム・介護施設（Rest Home / Hospital Care）の費用を、政府が肩代わりして助けてくれる制度です。
対象は原則65歳以上ですが、条件によっては、50〜64歳も対象となる場合もあります。
補助金申請には、いくつかのプロセスを踏む必要があります。
介護が必要かのニーズ判定
まず、ドクターや専門チーム（NASC）に会って、長期的な施設ケアが必要（家で1人で暮らすのは危ない。常に誰かの助けが必要。）と認めてもう必要があります。
当然ですが、健康で元気な人は対象になりません。介護が必要と診断される事が条件。
資産調査（ミーンズテスト）
持ち家や預貯金の調査です。（重要！）
基本的に、国は「お金を持っている人は、まず自分のお金で支払ってください」というスタンスでいますので、保有資産が基準より下回っている人だけが補助の対象者となります。
資産のボーダーラインは以下の通り。（2026年1月現在）
単身者または夫婦ともに施設入居の場合
家、車、貯金などの資産の上限額が、 約29万ドル（約2,600万円）以下 であること。
夫婦の片方のみが入居の場合
家、車、夫婦資産の上限額が、 約29万ドル（約2,600万円）以下 であること。
夫婦の片方のみが施設入居、片方は家に住み続ける場合
家、車を除いた、夫婦資産の上限額が、 約16万ドル（約1,500万円）以下 であること。
補助金の内容と仕組み
施設入居者本人には、身の回りのものを買うための「Personal Allowance（個人手当）」として、週あたり約55〜60ドル程度（※変動）がお小遣いとして手渡されます。
【合わせて読みたい】NZの年金について。
老人ホームの費用を年金で賄える人と、全額自己負担の人
ここでちょっと、別のケース（マレーシア人の知人の、86歳のお父様の話）です。
高齢のお母様が自宅介護していましたが限界になり、お父様だけ老人ホームに入る事になりました。
聞くところによると、週あたりNZ$1,500（約13万5千円）も払っているというのです。
この差は何だろう、
よっぽど贅沢でホテルのような老人ホームに入っているのかと想像していましたが、
こちらの老夫婦には、２つの不動産とかなりの預貯金があるのだそう。
資産の合計が基準を大きく超えるため、全額自己負担（Private Payer）の状態なのだと、調べていて合点がいきました。
現時点では補助金の対象外ですが、不動産を売却し、そのお金を使って、資産が基準以下となれば、補助金（Residential Care Subsidy）申請できるようになります。
最後に
私は旦那さんと、たびたび老後について話し合いしますが、この制度があることで、老後は路頭に迷うことはなさそうです。
一般的に日本人女性は長寿ですから、私が旦那さんを介護する可能性が高いかと思いますが、
万が一、身体的な介護が必要になった場合は、正直、私にできるか自信がありません。
190cm以上もある大木のような巨体を転がして、旦那さんを世話する自分が想像ができないのです。
逆も同様に、私に身体的介護が必要になった場合、旦那さんは私の面倒が見れるのだろうか、疑問と不安が募ります。入浴とかトイレとか、きっと双方が困ります。認知症になったら、英語も分からなくなるでしょうから、最悪。
どちらか一方に介護が必要になり、自宅介護が限界で誰かの手が必要となった場合、施設に入らざるを得ないと思いますが、
貯金が 約16万ドル（約1,500万円）以下 なら、持ち家と車を残したまま、この制度を利用できます。貯金がゼロになるまで切り崩さずとも良いわけです。
そう考えると、ありがたいですね。
貯金 約16万ドル（約1,500万円）と年金があれば、残された側も何とかなりそう。
最後の砦になることは、間違いありません。
それではまた。
