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ニュージーランドでリストラ急増?失業率5.3%の現状と2026年の見通し

こんにちは、ニュージーランド在住のManaです。

 

ニュージーランドの失業率はここ数年、上昇傾向にあります。
 
私の知人のご主人が、昨年10月に、リストラクチャーで職を失いました。
偶然にも、2人。
それぞれ別の会社ですが、ひとりはキウイ、ひとりはフランス人です。
 
IT関連のお仕事でした。
誰もが知っているような大きなコーポレーションで、退職時のパッケージ(特別退職金)はしっかりしていたそうです。
 
幸いなことに、再び IT関連ですぐに仕事が見つかり、1月から仕事始めているので、家族は路頭に迷うことなく安定した生活を取り戻しました。
 
解雇になる1ヶ月以上前に、通常会社から通告があるので、昨年9月からの4ヶ月間は、ハラハラした気持ちで過ごしたに違いありません。
 
この他にも、仕事の時間数を削られて、もう1つ別の仕事を探している知人もいます。
介護関連の仕事で、需要があるはずなのに、おかしいな。。。
 
明日は我が身なので、ちょっと失業率が上がっている原因を調べてみました。
 

ニュージーランドの失業率の推移(直近数年)

ニュージーランド統計局(Stats NZ)のデータによると、コロナ禍以降、失業率はどんどん上がっています。

  • 2021年末:3.2% (過去最低水準)

    • コロナ禍後の労働力不足により、非常に低い失業率でした。

  • 2023年:3.4% 〜 3.9%

    • 徐々に上昇が始まり、4%台に近づいていきました。

  • 2024年:4.3% 〜 5.1%

    • 物価高を抑えるための利上げ(高金利政策)の影響で経済が冷え込み、失業ペースが速まりました。

  • 2025年9月期:5.3%

    • これは約10年ぶり(2016年以来)の高水準です。

 

なぜ失業率が増えているのか?

主な理由として、以下の3つの要因が挙げられます。

1. 景気の減速(リセッションの影響)

中央銀行(RBNZ)がインフレ抑制のために政策金利を高く維持したことで、売上の減少と借入コストの増大に直面した企業が、新規採用の凍結や人員削減(レイオフ)に踏み切らざるを得なくなった。

また、ローン金利の上昇で家計の消費が冷え込み、特に建設業や小売業などのセクターで需要が大きく落ち込みました。

2. 「労働力人口」の増加

仕事を探している人の数(労働供給)が、新しく生まれる仕事の数(労働需要)を上回っている状態。

生活費の高騰で、これまで働いていなかった人が職を求めたり、移民の流入により、労働者人口そのものが拡大したからです。

3. 若年層の失業

直近のデータでは、特に15〜24歳の若年層の失業率が15.2%まで上昇しています。経験の浅い層にとって厳しい環境(経験がないから仕事が見つからない)になっています。

 

日本の失業率はどれくらい? 

日本の失業率は、ニュージーランドと比較するとかなり低い水準で安定しており、最新(2025年11月公表分)のデータでは 2.6% でした。
 

なぜ日本の失業率は低いままなのか?

日本が低水準を保っている理由は主に2つあります。
  1. 労働力不足  少子高齢化の影響で現役世代が減り続けているため、景気が多少変動しても「人が足りない」状況が続いています。企業が従業員を解雇する余裕がほとんどありません。
  2. 雇用の維持を優先する企業文化  欧米(ニュージーランドを含む)は景気が悪くなると比較的すぐにレイオフ(一時解雇)を行いますが、日本企業は景気が悪くても雇用を維持しようとする傾向が強く、数字が跳ね上がりにくい特徴があります。

 

最後に

ニュージーランドの今後の見通しは、中央銀行が利下げに転じていることから、2026年後半にかけて景気が回復し、失業率も緩やかに改善に向かうのではないかと期待されています。(夢物語で終わらないことを願うばかり)

 

「仕事が足りない」ニュージーランドからすると、対照的に「人が足りない」状況が続く日本が羨ましいですね。
 
それに、リサーチによると日本企業は景気が悪くても雇用を維持しようとする傾向が強い(努力する)という企業文化があるそうで、「さすが日本!!!」と感じました。
 
こちらなら、景気が傾けば、すぐにレイオフ(一時解雇・解雇)ですからね。💦
 
それではまた。

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